四日市市議会 2022-08-06 令和４年８月定例月議会（第６日） 本文
この計画の中で、公的機関が管理する下水処理場において、窒素、リンを基準の範囲内でできるだけ多く排出するなどの栄養塩類管理運転を試行するとともに、海域の栄養塩類を豊かな海につなげていくために、伊勢湾におきまして、藻場、干潟、浅場の保全や再生を推進することとしております。
この計画の中で、公的機関が管理する下水処理場において、窒素、リンを基準の範囲内でできるだけ多く排出するなどの栄養塩類管理運転を試行するとともに、海域の栄養塩類を豊かな海につなげていくために、伊勢湾におきまして、藻場、干潟、浅場の保全や再生を推進することとしております。
この団地において、開発当時、造成工事により設けられた道路、学校用地、公園、水道管、下水道管及び下水処理場などの公共設備について、自治体にどのような内容で移管されたか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中谷一彦君） 建設部長。 ○建設部長（山本 昇君） 建設部の山本です。よろしくお願いします。
○上下水道事業管理者（北山太加視君） 今、御質問いただきました件でございますが、まずは地域理解を深めていただこうということで、下水道課の職員を中心に自治協、自治会のほうに出向きまして、いろんな説明もさせていただき、意見もいただいて、それを組み立てている最中でございますので、当然、深まっていく中では適切に予算要求をさせていただいて、調査費用を求めるとか、あるいは下水処理場の選定に進んでいくとか、そういう
197: 分科会委員（市野善隆） 体験農園のことを聞きたいんですけれども、いわゆる赤字のクリーンピア市民農園に関して、これはメーンは下水の話になるんですが、下水処理場をつくるときに公共施設ということでやって、何十年間分のマイナスの赤字分を5,000万円でしたか、めくって農地を復旧しました、クリーンピアのあたりは、下水処理場のあたり。
下水汚泥の利活用に当たっては一定規模の汚泥量が必要となる場合が多いですが、今後の人口減少に伴い生じる下水処理場の余裕能力を活用し、地域バイオマスを集約することで中小規模の下水処理場でも公立的なエネルギー利用が可能となるとともに、地域の資源循環を生み出し、電力、農業等の分野での雇用の創出への貢献が可能です。
現実に南部処理場の区間だけではなくて、他の部分についても現状のコミュニティープラントを公共移管した後、市の下水処理場として活用していくということを考えれば、十分余力が出てくるのではないのかなと、南部処理場というのは要らないということにつながらないのかなと私は思うんですけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（幸松孝太郎） 上下水道部長。
また、国土交通省が下水処理場の維持管理ということの中で２点挙げているのが、一つはやはり、仕様発注ではなく性能発注をしていくべきだと。二つ目が、複数年というのをポイントとして挙げております。 資料をお願いしたいと思います。 これは、仕様規定と性能規定の比較ということであります。まず、仕様規定は公共団体の補助的な民間の役割。それに対して、性能規定は民間が主体的と。
基本的に施設の復旧という点では同じでございますけれども、特に問題となってまいりますのが、本市ですと日永浄化センター、下水処理場ですね、ここが大きな被害を受けた場合相当の影響が出るというふうに考えてございます。
ここでは，太陽光発電や風力発電といった天候等に左右される再生可能エネルギーと下水処理場の汚泥ガスを利用したガスエンジン発電や蓄電池などを組み合わせて制御することで，地域内の市役所や小中学校などにエネルギーを安定供給するものでございます。 ２例目として，宮城県東松島スマート防災エコタウンの事業です。
（建設部長 北山太加視君登壇） ○建設部長（北山太加視君） 日常の生活におきましては、この下水処理場がとまるということはあってはならないと、こういうふうに考えておりまして、私どもでは日ごろからまずは水質を一定に保つこと、それから確実に処理できることと、そういうところを目指しましてさまざまな施設を設置をいたしまして運転しているわけでございますが、例えば中継ポンプ施設にしても予備のポンプを入れてございます
一つは、下水処理場の処理水から熱を取り出して周辺の施設で利用するものでございます。そしてもう一つでございますが、これが最近着目されておりますが、都市に張りめぐらされております下水道管から熱を取り出して、その管の沿線で利用するものでございます。
もう１点ですけども、これが重要なんですけどね、新聞を見られた方があるかもわかりませんけども、経済新聞に、佐賀市が東芝とユーグレナ株式会社、ユーグレナという会社があるんですけども、そこと３者で国交省の実証事業として、下水処理場を利用して藻、ミドリムシを培養して飼料や肥料に活用できると。
○建設部長（北山太加視君） 今、御指摘いただきましたように、５０年っていう期間、それから約８００億円という事業費とか、そういうこともございまして、遅々として計画に着手できなかったわけでありますが、まず、市の内部といたしましては、下水処理場の選定とか、そういった動きがございました。
総合的な学習の時間や社会見学で役場の環境交通課、ごみ焼却場、下水処理場、リサイクル工場等に出かけ、ごみの行方等を調べ、環境を大切にすることについて考えさせております。中学校の環境学習は、社会科、理科の授業を中心に、国や地球規模のよりグローバルな視点の学習内容がなされております。
３番目にごみ焼却炉、下水処理場、斎場等、医療機器、情報機器等の機械類の３つに分類されると。日に日に確実に問題が深刻化し、特に土木インフラのうちの道路の維持補修は今まで必要が生じたときに応急処置が行われ、経年劣化に対する計画的な対応がなされていません。その辺どのように道路の補修計画をなされるのか教えていただけますか。 ○議長（田山宏弥君） 建設部長。
県内では，流域下水道事業を行っている松阪市，市町村設置型浄化槽ＰＦＩ事業を行っている大阪府富田林市，文教環境委員会でも京都府綾部市直営型市町村設置型浄化槽事業，また，去年は下水道の全国大会でもある下水道展 神戸，神戸・大阪の下水処理場を見学し，また国土交通省下水道革新的技術実証実験Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトなども視察しました。
そのため、下水処理場や工場内の処理施設等で排水中に含まれる環境汚染の原因となるさまざまな物質を微生物により分解、吸着し、水を浄化します。この水を放流することにより、河川等の水質汚染を防止しています。浄化の過程で微生物の死骸は集まって沈殿し、汚泥となります。汚泥は植物の栄養となる窒素やリンとともに重金属などの有害物質を含みます。
そこで言いたいんですけども、生ごみ処理では下水道の構造とあわせて下水処理場の能力があればディスポーザー処理は最良だと私は思います。ただし、現在の公共下水道施設では、これは厳し過ぎてディスポーザー処理はできないと思います。
ただ、災害のときはどうなのかということでございますが、下水処理場の問題です。処理場は上水道と違いまして、持っていけないんです。持っていけないというとおかしいですけど、ごみの処理場を考えてください。ごみの処理場は１カ所であって、そこが何か震災を受けると、ごみの処理が全くできなくなるから、２カ所持っておいたほうが災害時にはリスク回避になるじゃないかという議論があると思います。
ただ、災害のときはどうなのかということでございますが、下水処理場の問題です。処理場は上水道と違いまして、持っていけないんです。持っていけないというとおかしいですけど、ごみの処理場を考えてください。ごみの処理場は１カ所であって、そこが何か震災を受けると、ごみの処理が全くできなくなるから、２カ所持っておいたほうが災害時にはリスク回避になるじゃないかという議論があると思います。